内田洋行教育総合研究所 学校統廃合をすすめる理由
「ことの発端は、2007年６月に財務省の財政制度等審議会が公立小・中学校の統廃合を進めるよう文科省に求めたことだ。このとき財務省は、2005年度間の学校統廃合により年間170億円の財政削減につながったという試算まで出している。文科省がいくら教育的視点による学校規模の確保を理由に挙げても、財務省の圧力に屈したことは明らかだ、と言ったら言いすぎだろうか。」
という見解もある。
以下、他の自治体の作文をピックアップしてみた。
盛岡市
「「適正規模」という定規（ものさし）を策定し、具体的に各学校への点検や選定（リストアップ）が進められる場合、校名が浮上する学校教育現場や地域の不安や動揺は隠せないものです。子どもたちに悪影響となる「浮足立つ教育現場」とならないような行政配慮、さらに「一方的に強行はしない」という安心感と寛大な態度が市政や教育委員会に求められます。同時に、具体策の検討方針案でも述べている「学校の分離、統廃合を検討する際は、学校関係者、保護者、地域方々を交えた組織を設置し、合意形成を図ることとします」との基本姿勢を堅持し、いかに「民主的」に、且つ、地域の意見と「かい離」しない、組織の受け皿づくりと運営が求められると言えます。」
久喜市(埼玉県)教育長の答弁
「学校教育法施行規則、あるいは義務教育施設費国庫負担法施行令では、１２～１８学級を「適正とするとか、標準とする」と定めております。しかし、これは学校を新設したり、あるいは学校を分離するときなどの一応の目安とするもので絶対的なものではございません。」
横須賀市
川崎市
仙台市
山梨県
橋本市(和歌山県)
桜川市(茨城県)
前橋市
板橋区
八尾市
それぞれ状況は違うが、似たようなことが書いてあるようだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿