「教員評価」…成果主義は教育をどこに連れて行く(2007年の記事より)

日経ビジネスのWEB版をのぞいていたら、過去の学校に関する記事があった。

成果主義は教育をどこに連れて行く(日経ビジネス2007年9月7日)

教育基本法改正に合わせて、いわゆる教育3法(学校教育法等の一部を改正する法律、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律)ができた時期のもの。

ひとつのテーマが「教員評価」。

教員の免許更新制、指導力不足教員の対応強化、教員評価を踏まえたメリハリのある給与体系など。

この記事によれば、

教育3法改正に盛り込まれた教員免許の更新制導入の際の議論でも、教員の能力向上のためではなく、問題教員の排除に使え、という声も強くありました。
　さらに教育再生会議の第2次報告にとりまとめられたのが、「教員評価を踏まえたメリハリのある給与体系」、すなわち、個人別の教員評価を厳格にやって、優秀な教員には昇進や給与で報いるというものです。企業で行っている目標の自己申告・評価を導入して、意欲や能力の向上を促す。やる気のない教員は反省してもらい、奮起を促す。それでも改善しなければ辞めてもらう。そうやって「頑張った人が頑張った分だけ報われる」評価システムにしていこう、ということです。

しかし海外の事例からも、必ずしも評価システムを変えれば、教員のモチベーションの向上や力量の向上に役立つ訳ではないようだ。

業績主義的な給与体系、つまり成果主義がうまくいかないのは、学校だけじゃなく、営利組織である一般企業だって、そう簡単に運用できていない。特に単なるリストラ策として成果主義を取り入れた会社は、仕事のモチベーションを下げることにしかつながらなかった…とか、ひどい場合には、同僚同士、足の引っ張り合いにまでなったりするということだ。

教員の仕事は協働的で、目標も手段も幅広く、その仕事の質の高さはなかなか目に見えない（数字に表せない）ことが多いようだ。個人ではなく学校のチームワークを評価するようにシフトしてくるのかもしれない。

「開かれた学校」「学校の民主化」に必要なのは保護者や地域との協働だが、キチンと役割分担を明確化しておかないと、消費者主権的な論理に基づいて、保護者が教員評価に関与していくことになる可能性をこの記事は危惧している。クレーマーとかモンスターといわれる現象が起こるのは、こういう文脈なんだろう。

アメリカあたりでは、学習指導に特化している学校が多いそうだが、日本は

福岡教育大学の油布佐和子教授は、教員の仕事は「やればやるほどきりがない」という無限定性を持っている、と言っています。給食指導、進路指導、生活指導、部活指導……、とにかく指導することを挙げていくと本当にキリがない。

そうだ。

ここから、2016年現在にいたる状況がどうなっているか、そのうち調べてみたい。

PTA指導者研修会で使った資料

平成28年6月、新潟県のPTA指導者研修会の佐渡会場と下越会場で事例発表させていただいた。
資料は忘れないようにPTAのホームページに共有した。
これは尺をとるためにササッとつくったオープニング映像。(時間がなくてサイズ調整してない)

自分自身、たいへん勉強になった。
学校と地域の連携をいかにスムーズに、効果的にコーディネートできるか…PTAという枠組みが子ども起点で取り組む方向性が整理できたように思う。

ま、世界の国々でも社会全体で子どもを育んでいこうという課題解決の方向性は同じようで、G7教育大臣会合(倉敷市)でだされた倉敷宣言に

We, furthermore, underline the need for shared understanding that education should be delivered in the framework of societies and should be open to, instead of being isolated from, societies and that societies themselves should be open and diverse, respecting all traditions and cultural values. We also acknowledge that education should help children and youth experience the effect of influencing and learning from society and recognize their individual roles and responsibilities within the society. We highlight the importance of sharing the view that the entire society fosters the next generation through education in close cooperation among education institutions, families, local communities and all relevant stakeholders.

さらに、我々は、教育は社会の枠組みの中で営まれ、社会と分断されるのではなく社会に開かれたものであると同時に、社会そのものがオープンかつ多様でありすべての伝統や文化的価値を尊重するものであるべきとの共通理解の必要性を強調する。子供や若者が社会生活に影響を与え、そこから学ぶ効果を経験することにより、社会における個々の役割や責任を自覚する重要性を認識する。そして、学校・家庭・地域や全ての関係者が緊密な連携を図り、次世代を担う子供は地域・社会全体で支え・育てていくという認識を共有する重要性を強調する。

前提として「貧困、若者の失業や社会経済的不平等、最近の国境を越える移民・難民 のかつてないほどの増大、一部の若者の間での暴力的な過激化・急進化等、根深い課題や新たな課題と対峙している。我々は、「社会的包摂」、「共通価値の尊重」を促進する上で、教育が重要な役割を果たすことができると信じる。誰ひとり排除せず、すべての人が最大限の可能性を発揮できるよう、社会を生き抜いていくために必要な力を培うとともに、社会形成や地方創生に積極的に貢献し、生きがいを感じることができるよう、教育がそうした社会への変革を支えていくことを我々は認識する。そして、生涯学習を通じた、すべての人に対する公平で質の高い教育の実現に向け、我々はあらゆる努力を尽くしていくことを約束する。」…とあった。ほんとだ。

日本の憲法や教育基本法も読んでみないと。

ま、保育園・幼稚園・小中学校・高校から専門学校・大学…PTAに類する後援会組織の現状は、地域や関係者によっても温度差があるようで、基本的に他の地縁団体が抱えている根深い課題・新たな課題と重なるものがあるだろう。
欧米のように旧来の権威主義と個人主義・人権主義のせめぎあいもあるのかもしれない。いずれにせよ、子ども起点ではなくては、社会自体の持続可能性が担保されないだろう。

じゃあ、どうなれば子どもにとってベストなのか…フレンドリーでハッピーな地域の真ん中に学校があって、「社会的包摂」「共通価値の尊重」をみんなで共有できたら最高…という意味をもう少し勉強していきたい。