業者さんの教育①

小学生～高校生向けに「世界標準のコミュニケーション」教育と「未来のグローバルリーダー」養成を行うスクール・ＩＧＳ（Institute for a Global Society）の福原正大社長
http://diamond.jp/articles/-/14550
http://diamond.jp/articles/-/14648


カタカナ文字の意味がよくわからないから、勉強しよ！

「アメリカの若者がデモに参加しても就職できる３つの理由」

「アメリカの若者がデモに参加しても就職できる３つの理由」(ニューズウィーク日本版)
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-350.php


「スティーブ・ジョブズの死にあたって、かつての盟友でアップルの共同創業者であるスティーブ・ヴォズニアックがＮＢＣのインタビューで「まあ若い時には、一緒に相当悪いこともやりましたがね」と言っていましたが、その内容（例えば電話代をごまかすマシンの販売とか）はともかく、そうしたことを許容しある程度までは「逸脱も勲章」とする感覚があるのです。まして、そうした行動をした人間を批判するのは大人気ないとされています。」


文化の違いってとこだろうか…

「日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか」日経ビジネス

気になる記事があったんで、メモメモφ
「日本の教育の崩壊はなぜ起きたのか」日経ビジネス


http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20111012/223154/?P=1&rt=nocnt

「個々の評価にあまり反応せずに、長期的に観察した時系列を右に投影して見ると、本当に優秀な教師は他の平均的な教師と比べて明確に識別できるのである。こういう人達を教頭先生や校長先生にし、また教育員会の委員にするならば、日本の教育の質は間違いなく向上するであろう。（図2参照。これは2009年11月12日の「評価とは正当な業績測定と誤差が重なったものと肝に銘ずること」で扱ったものである）」


言うほど簡単なことではないような気がするけども…子どもを取り巻く大人がもっと勉強しないと…と肝に銘じてみる。。

学校給食「試食会」と給食の問題点など

先日、学校給食を子どもと一緒に食べる機会があった。
とても美味しかった！




給食のメニューも自治体によって違うようだ。
宮城県では、1月に地元の伝統的なお雑煮をアレンジして出したりしている。
これは食文化を伝承していくという点で素晴らしい取り組みだ！
お雑煮を食べない人が2～3割になっているという調査もある。
食育とはいうものの、地域の伝統を守っていこうという観点は薄いようだ。
新発田にも具沢山なお雑煮の文化があるので、是非やってほしいｗ
http://www.city.sendai.jp/kyouiku/kenko-k/kyusyokusyukan.html
たしか、新発田のお雑煮は、角餅を焼いて、ダシを取って醤油ベース。塩引き鮭や鶏肉、大根・ニンジン・ゴボウなどの根菜類、きのこ類、かまぼこ、つきコンニャクなどが入り、イクラがのる。塩引き鮭は発酵食品で、塩をした後で塩を抜いて干しておくと乳酸菌が身を美味しくして保存もきくという代物らしい。確かにうまい！
http://miomoteya.com/p-faq.html(村上の塩引き鮭解説)
http://www.facebook.com/zonigassen (城下町しばた全国雑煮合戦)

給食について見てみると…Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%A6%E9%A3%9F

学校給食費の問題 [編集]

一般に学校給食は無償で与えられるものではなく、その費用は児童・生徒の保護者が負担することとしている。しかし昨今、支払う余裕があるにもかかわらず、意図的に給食費を支払わない保護者が問題視されており、近年テレビ番組の特集などでも多く取り上げられるようになった。給食費を支払わない保護者の言い分としては、「給食の契約を結んでいない」、「義務教育だから払う必要が無い」（「義務」の意味は親が子供に教育を受けさせる義務を負っている。義務教育の意味を取り違えている）、「（高級車を乗り回していながら）支払う余裕がない」などが多い。なかには「催促に来るのは、まるで借金取りみたいだ」「（払っていないからといって）給食の提供を停止できるのなら、停止してみせるべきだ」と開き直った発言も報道されている。また生活保護を受けている世帯では滞納するケースが多いという（生活保護費や就学援助費に含める形で給食費用が上乗せして支給される制度があるが、周知されていないと指摘する声がある）。再三の支払い催促も無視する者がおり、最悪な例では、給食費を回収に来た職員を殴った保護者までいる。ただし、実態としては滞納者は約1%、滞納額は約0.5%であり（このなかには経済的な理由も含まれる）、さほど重大な問題ではないという指摘、問題の規模の小ささに比べマスメディアの取り上げ方が大袈裟であるという指摘、未納問題は昨今始まったことではないのでこれを「昨今の親のモラル低下」を原因とするのは的外れという指摘もある^[15][16]。

2007年1月24日、文部科学省は初の全国調査結果を公表、2005年度の小中学校の滞納総額が、本来払うべき額全体の0.5%である22億円を超えた事を明らかにした。滞納者数は10万人近くで、約100人に1人が滞納していた計算となる。滞納率は県別では、沖縄県が3.8%、北海道1.4%、宮城県1.1%の順に高く、最も低かったのは、富山県と京都府の0.1%だった。その理由として、滞納があった学校の6割が、保護者の「モラルの低下」を原因として挙げている。また保護者の「経済的問題」を理由に挙げたのは3割であった。滞納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体や学校での未納防止策としては、給食費を他の副教材費等と一緒にし「集金」として徴収する、また、前払い式食券方式にするなどが行われている。一部の学校では児童の保護者に、給食費を払わないと給食を食べさせないので弁当を持たす旨の誓約書を書かせたことで話題になった（その後、誓約書は廃止）^[17][18][19]。しかし学校給食費滞納があっても滞納しているからと給食を与えないわけにはいかないというのが実情であり、学校全体で給食の材料費を下げ、その結果品数を一品減らす等、給食の質を下げざるを得ない問題も発生している。近年では、自治体によってはこのことが給食事業の運営を逼迫させている等の問題があることから、簡易裁判を起こす、条例により支払わなかった者の氏名・住所を公表するなどの対応を取っている。給食費滞納がある一定期間を超えると、やむを得ず給食を与えないと勧告する地域もある。

自治体が簡易裁判所を通して差し押さえをし、法的手段に訴える動きもある。そもそも学校給食法では保護者の給食費の負担について明記されており、裁判所の判決でも支払い判例が出ている（生活保護等の困窮世帯は除く）。ただし差し押さえようと自治体や学校にもそのための費用がかかってしまうため、税金の余計な出費であり、本来は行われるべきことではないとする意見もある。給食費の支払いを巡って最高裁判所まで争われた例があるが、1964年2月に憲法は義務教育の授業料を無償としており、それ以外の教材や給食費はこれに含まれないという判例がでており、仮に保護者側が裁判を起こしても敗訴する可能性が高い。

• 保護者が給食費を支払っていないことを理由にしたいじめが発生するのではないかと危惧する声も出始めている。
• 山口県玖珂郡和木町では幼稚園・小学校・中学校の、北海道三笠市では2006年度より少子化対策の一環として小学校の給食費を無料としている。

結構シビアな問題もあるようだ。

新発田市はどうなんだろう…

スティーブ・ジョブズの教え

子どもたちにも、そーっと教えたい…「Stay Hungry, Stay Foolish!」
http://markethack.net/archives/51773978.html