新発田市議会議事録 平成20年9月

ここで、はじめて耐震診断の予算が取れたようだ。

この耐震診断の結果が、平成22年4月にでた。

「耐震診断の計画だが、国、県を通じ平成27年度までに耐震計画を立てるように指導がある。当初計画より早めた形でやっている。耐震診断結果を市民に公表することが責務と考えている。次の段階で危険度はやっていかなければならない。それがすべて出そろった段階で、27年度までの中で平準化した予算を組んで危険なものから、場合によっては建てかえ等も含めて計画的に進めていきたい。当初で佐々木小学校体育館を予定していたが、それ以外で今回の補正は二葉小学校、菅谷小学校、佐々木小学校の校舎、住吉小学校、荒橋小学校、藤塚小学校、五十公野小学校、川東小学校、屋内体育館は住吉、荒橋、藤塚で耐震診断をする予算をお願いしたものでありますと答弁があった。」

ちなみに、平成21年2月に議事録に

「新発田市における小・中学校の望ましい教育環境について検証し、今後の学校整備の基本的方向を定めるため、新発田市教育制度等検討委員会において小・中学校の運営状況を検証するとともに、各地域の特性に合わせた検討を行い、教育課題の解決を図ります。
　また、安全で良好な教育環境を整備するため、小・中学校校舎体育館等の施設設備の整備を初め七葉小学校の校舎改築実施設計、紫雲寺中学校の改築、東中学校の大規模改造を着実に実施してまいります。」

平成22年2月の議事録では

「重要な施策課題に取り組む事業といたしましては七葉小学校、紫雲寺中学校、住吉小学校、佐々木小学校、川東中学校、川東統合小学校、七葉中学校、佐々木中学校、猿橋中学校９校の耐震補強工事、大規模改修、学校建設など学校の耐震化を進めるための義務教育施設の充実に取り組まれ、市内義務教育施設の耐震化率が22年度末62.4％と向上するようでございます。学校耐震化にいたしましては、100％を目指すことをさらに強く要望いたします。」

まったくもって二葉小学校はカヤの外…

で、合併ごの対応の例(川東地区の小学校)がこんな感じで

「学校統合に伴っての廃校利用と、その地域の活性化についてのご質問にお答えいたします。宮野議員ご指摘のとおり、学校は地域にとって大切なよりどころであることから、学校統合は大変大きな問題であると十分認識しております。今年度川東地区から学校統合、公共交通、コミュニティセンターなど３つの課題を総合的に検討したいとの要請があり、市といたしましては最重要課題として教育委員会、公共交通対策課、市民まちづくり支援課が地域に入り、議員を初めとして川東地区小学校統合検討委員会を立ち上げ、「ふるさと川東の新たな未来に向けて」をサブテーマに検討を重ね、その検討結果を検討委員みずから住民説明を行うなどして、学校統合という大きな決断をされました。ことしも川東地区公共交通有効利用検討委員会や川東地区小学校統合検討委員会を設置され、統合小学校の課題やスクールバスの活用、空き校舎の有効活用などを検討していかれるとお聞きしております。
　私からも、公共交通や統合により空き校舎となる学校施設を地域の活性化に向けてどのように活用していくか、地域の住民の方々のご意見を伺いながら検討するよう、関係部署に指示しているところであります。私も地域の皆さんの思いを深く受けとめ、一定の方向性を見出していただいたからには、川東地区の新たな未来に向けて、よりよい地域となるよう一層努力してまいりたいと考えております。しかし、地域の活性化は行政だけで果たせるものではありません。どのように地域協働を進めていくのか、地域協働推進部を設置し、市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例の理念を具現化するため、地域と行政、市民と職員がともに汗を流してそれぞれの地域課題の解決や地域活性化のための活動を推進していかなければなりません。このことから、まずは行政側が連携して地域に入るよう基礎を固めなければならないと考えております。
　次に、地区担当制や廃校利用として、市の支所としての利用は考えられないかについてであります。現在設置している支所は、合併の調整において激変緩和措置として設置したものですが、合併から数カ年経過し、合併地域に限らず、全市的な課題となっている少子高齢化が予想以上に進んでいる状況から、現在設置している支所を地域のよりどころとして、地域課題を地域との協働で解決する拠点としての機能を強化するため、地域協働推進部に位置づけることとしたものです。
　ご提案の廃校を活用した支所の設置ですが、現在の機能を持つ支所を市内の各所に設置する考えはありませんが、それぞれの地域に住民活動の拠点となる、例えばコミュニティセンターなどの拠点施設は整備していきたいと考えております。その拠点施設整備の検討とあわせ、もう一つの提案であります地区担当制につきましては、地域の皆様と行政が力を合わせて地域づくりを進めるためにも、協働という体制づくりの中で十分検討してまいりたいと思っております。」

こんな風にすすむのか…さて