2011年4月21日木曜日

エネルギー問題の記事から

ここが大間違い! 日本の原発・節電対策 | 実践ビジネススクール(ロイター)
http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/19/8CB40D20-6572-11E0-9FD5-C8F83E99CD51.php
発電事業への参入を自由化する。異業種からの参入もあるから、9電力は競わなければならなくなる。世界一高い市場なので世界の資源国から日本の発電事業に参加したいという声が上がるだろう。発電や送電事業に対する参入規制を解けば、外資がどっと日本にやってきて、電力供給はむしろ安定するだろう。発電コストも大幅に下がって、電気代は半分になるかもしれない。災い転じて福となす。日本のエネルギー政策を根本的に見直せるのは今しかないのだ。」(大前研一)
という記事があった。
この人はマサチューセッツ工科大学にいた人なので
アメリカの物差しで考えているようだ。うまくいけばいいのだが…。


東京電力と政府の配慮に欠ける唐突な対応が風評被害や不公平感を拡大させたということだ。
大企業とか行政の体質なのだろうか。


原発がクローズアップされれているが、火力発電所の甚大な被害があったらしい。
原発のバックアップに欠かせない火力発電所だが、地震への対策がこちらも甘かったとのこと。


こういう企業体質・行政体質の記事をみると、行政にとっては学校の安全性(=子どもの命)なんて優先度が低い政策なんじゃないかと不安にもなる。

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