街角こんぱす3月号にコラム

新潟県新発田市のフリーマガジン3月号にコラムを執筆。
「せんたく屋のおやずィ」
テーマは『ネット宅配クリーニングのこと』
クリーニング業界の第3の波、ネット宅配クリーニング。
便利な反面、業界特有の課題も。
とくに、トラブルが起こった時のフォローが遠隔だとなかなか難しいということ。
しかも、元来クリーニング業者ではない商社系の資本が多く参入している実態がクレーム対応のトラブルを助長しているようだ。

『店舗型とは違います　インターネットで申し込む宅配クリーニングのトラブルにご注意！』(消費者庁)
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150305_1.html

そこで、全国の地域密着の小さなクリーニング店が連携して、ネットで受注できるシステムを運営することに。
時代の流れか…。

業界全体の総需要もピーク時の9000億円から3500億円にまで激減。
地元の小さなクリーニング屋さんは廃業も相次いでいる。
クリーニング業は労働集約型業種の典型で、コストを下げること＝工程を減らすことであり、品質低下やトラブルに直結する。このため、技術が軽視される価格競争になれば小さな店はひとたまりまない。

まだまだ試行錯誤だが、全国に点在する確かな技術の小さいクリーニング店を存続させる意味でも頑張っていこうと考えている。

新潟県新発田市「広報しばた」にコメント掲載

新潟県新発田市では絶大なメディア「広報しばた」2月号の特集記事「『食の循環』のその先へ 儲かる『食』って何だろう？」の隅っこに食の循環によるまちづくり推進委員としてコメント(PDF)が載った。

新発田市立二葉小学校のPTA会長にならせていただき、新発田市PTA連合会の枠でこの委員に。

商売をしている方であれば当然の話だが、ブランド力っていうのは競争優位性を長期間維持してはじめて出てくるもので、そのモノやサービス…事業体自体が生活者に認め続けられないと消えていく。

税金で動いている自治体などにとっては、いちばん不得意な分野かもしれないが、若くて熱い担当者たちがスピード感をもってあたっている新発田市は、これから化けるかもｗ

ここは国勢調査ベースの人口はすでに10万人を割り込んだものの、減少率が改善し、消滅可能性都市ではなくなったそうだ。

応援できるところは、陰ながら。

街角こんぱす12月号にコラム

地元のフリーマガジン街角こんぱす12月号にコラムを執筆。
テーマはタオル。(p.28)
意外と深かったタオルのこと。今回は、いっつも文字数が多くてNGとなるクイズも掲載ｗ

リカルド・セムラー(TED)：（ほぼ）ルールなしで会社を経営する方法

リカルド・セムラー(TED)

（ほぼ）ルールなしで会社を経営する方法

TED

もし仕事があなたの人生を束縛しないとしたらどうでしょう？ブラジルで企業のCEOを務めるリカルド・セムラーは、過激な方法で企業の民主主義を実践しています。彼は取締役会から社員の休日の報告方法（そんなこと必要ないのです）まであらゆることを見直しました。それは社員の英知に報い、ワーク・ライフ・バランスを促進し、さらには仕事や人生とは本当はどうあるべきか深い洞察に導いてもくれるのです。おまけの質問をひとつ―もし学校もこんなふうだったら？

リカルド氏は給料も仕事の内容も時間も場所も社員自身で決めるスタイルの会社を30年間運営してきた。しかし、中には何をしていいのか分からないスタッフもいた。だから、学校もつくった。生徒にルールを決めてもらい、運営させる。300の必須項目を示して、それを年齢に縛られることなく習熟度別にクラス分けする。そうすると、いじめはもちろん、不良グループもできないそうだ。先生は高齢者。培った英知を活用し、アドバイザーとして考えさせる。「自己実現って？」「愛とは？」「人生とは？」「なぜ働くのか？」など普遍的なテーマだが、そのなかには必ず計算や音楽、その他のスキルが必要となる場面があり、その過程で必須項目が習得できるという。


ちなみにTEDっていうのは、Technology Entertainment Designの略称で、学術・エンターテインメント・デザインなど幅広い分野の専門家による講演会を主催している米国の非営利団体。1984年の設立以来、元米国大統領のビル・クリントン、ロックバンド・U2のボノ、Apple創業者の故スティーブ・ジョブズなど第一線で活躍する世界の著名人を講師として招いている。2006年からは講演会の模様を動画アーカイブとして全世界に無料公開中。09年以降は、カリフォルニア州ロングビーチでの年1回の講演会のほか、TEDの精神を受け継いだ講演会をフランチャイズ形式により世界各地で開催している。日本でも開催されている。　https://www.ted.com/

新発田市立二葉小学校PTAが平成27年度優良PTA文部科学大臣表彰

前述のとおり、今年度PTA会長を務めさせていただいている新発田市立二葉小学校PTAが平成27年度優良PTA文部科学大臣表彰をうけ、平成27年11月19日にニューオータニで開催された授賞式に参加してきた。
馳浩文部科学大臣も列席され、盛大なものだった。

これは各市区町村および政令指定都市から毎年おおむね3校の推薦があがり、その中から都道府県で精査して3校前後を推薦。そこから文部科学省が全国でも先進的あるいは特筆される実績として選定するという難関。新潟県新発田市では初の快挙となった。存在自体、知らなかったけれども。

実は文部科学省では数年前から地域連携というか地域が学校経営に主体的に参加するコミュニティスクール構想を推進してきた。コミュニティスクールとは…教育の基本方針・教育課程・学校予算などの承認権、教員人事に関する意見具申権などを持つ「地域と共にある学校」という感じ。

コミュニティ・スクールは、教職員・保護者・地域住民などから成る「学校運営協議会」が教育の基本方針・教育課程・学校予算などの承認権、教員人事に関する意見具申権などを持つ学校のことです。2005（平成17）年度からスタートしましたが、当初は全国で17校にすぎず、11（同23）年度でも789校しかありませんでした。ところが、2012（平成24）年度に1,183校と急増し、13（同25）年度も1,570校に伸びて、とうとう14（同26）年度には1,919校にまで増えました。急増の背景には、2011（平成23）年3月11日の東日本大震災の影響があります。震災で学校が住民の避難所として大きな役割を果たしたことから、「地域と共にある学校」が見直され、地域と学校の連携を図る方策としてコミュニティ・スクールが評価されたことが、急増の大きな要因と言えます。

コミュニティ・スクールの内訳を見ると、幼稚園94園（前年比32園増）、小学校1,240校（同212校増）、中学校565校（同102校増）、高校10校（同1校増）、特別支援学校10校（同2校増）となっています。コミュニティ・スクールを指定している教育委員会は4道県（前年度同数）、187市区町村（前年度比34市区町村増）で、このうち公立学校の全部をコミュニティ・スクールにしているのは東京都世田谷区など55市区町村です。また、京都市や岡山市など14市が40校以上の公立学校をコミュニティ・スクールにしています。
このようにコミュニティ・スクールは増加しているものの、公立学校をすべて、あるいはそのほとんどをコミュニティ・スクールに指定する自治体が多いため、全国的に見れば一部の市町村に偏っているのも事実です。しかし、今年度から教育委員会の判断で自由に土曜授業ができるようになり、地域・保護者・地元民間企業などと連携した学習活動が求められていることから、コミュニティ・スクールのさらなる拡大が期待されています。

ただ、コミュニティ・スクールの「学校運営協議会」は法的には大きな権限を持っているものの、実際は保護者や地域住民による学校支援などに重点を置いた「学校応援団」的な取り組みをしているところがほとんどです。逆に言えば、強い権限を持つ本来のコミュニティ・スクールは、日本の社会風土に合わなかったのかもしれません。その意味で、拡大とともにコミュニティ・スクールの理念も当初から大きく変質しつつあると言ってよいでしょう。(Benesse教育情報サイト)

このコミュニティスクール構想の「学校運営協議会」というのは、なかなかハードルが高いため枠組みだけで終わってしまう学校も。そんな背景の中、二葉小学校は日本の社会風土に適したこれからのコミュニティスクールとして評価されたのではないかと思う。なにより、地域の方のバックアップが強力。ほんとうに、感謝。

この表彰は「地域全体で子どもを育む」「子ども起点で学校・地域・保護者が共に生きることを学ぶ」というチャレンジに向けての新しいスタートと捉えている。

街角こんぱす10月号にコラム

新潟県新発田市のフリーマガジン「街角こんぱす」10月号にコラム
テーマはクリーニング業界を取り巻く事故賠償基準(PDF)について。
この基準は、業界の自主規制というよりも、消費者保護の観点から行政と一緒につくったもおので、消費相談窓口などでの紛争調停の基準になっている。

16年ぶりに平成27年10月に新しい基準が施行された。
全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

【決定】優良PTA文部科学大臣表彰

いまPTA会長を務めさせていただいている新潟県新発田市立二葉小学校PTAが
平成27年度優良PTA文部科学大臣表彰を受けると連絡が入った。

二葉小学校は、伝統校同士の、しかも市内初の統合ということで反発が激しく、たいへんな難産で昭和39年に誕生した。しかし、直後の昭和41年・42年の大水害で建築中の校舎が水没。その復興を教職員・保護者・地域の方々が連携してすすめた経緯があり、以来「社会で子どもを育む」姿勢が息づいている。地域がとても親身に子どもたちや学校をみてくださっている。

おやじの会や二葉サークル、学校ボランティア、そして二葉小学校地域連携ネットワーク(二葉ネット)などの活発な学校×地域活動をサポートすること…
子どもたちの可能性を見守り、世界的な少年犯罪・いじめの問題や大規模災害など子どもを取り巻く社会的課題に際し、「いのち」をテーマとした教育活動の基点としてPTAの役割は益々重要になってくるだろう。

社会教育団体としての役割が再構築されつつある。その実績が評価された結果だと考えている。

地域の方々、これまでPTA活動に携わった教職員・保護者の方々、支えてくださった行政の方々の子どもたちや学校への想いが紡ぎだしたもの。

また、今回の文部科学大臣表彰にあたり、校長先生、教頭先生をはじめ労をいとわずエントリーしてくださった。

すべての方々に感謝とともに、お祝いを申し上げたいと思う。

平成27年11月19日に東京のホテルニューオータニで表彰式がある。
関係したすべての皆さんを代表して参加させていただくことにする。